2019-05-23 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
「しかしながら、」というふうに書いてございまして、「しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、」この当時でございますけれども「十五年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない。」、こういう厳しい状況についてエネ基で言及がございます。
「しかしながら、」というふうに書いてございまして、「しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、」この当時でございますけれども「十五年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない。」、こういう厳しい状況についてエネ基で言及がございます。
これで理解が深まってきた段階において、複数の地域に調査を受け入れていただくということをお願いをしていくというステップがやってきて、そして、次、法律に基づく処分地選定調査という形になっていくわけであります。 過去は自治体から手が挙がるのを待っていたわけでありますが、もう今、方針は大きく変わっておりまして、我々の方から主体的に取り組んでいくという形になるんだろうと思います。
○世耕国務大臣 確かに、おっしゃるように、平成十二年に発足をして十七年たっているわけですけれども、まず最初は、処分地選定調査に応じてくれる自治体を全国で公募するというスタイルでやってきた。ところが、現時点で一カ所も調査を開始できていない。これはやはり、特定の地域から手を挙げてもらうのを待っているという待ちの姿勢に問題があった。
こうした苦い経験の反省に立ちまして、今回の新しい基本方針の中で国が科学的有望地をお示しし、その後の理解活動の進捗等を踏まえて、処分地選定調査への協力について自治体に申入れを行う、こうした新しいプロセスを組み込んだと、このような次第でございます。
処分の実現が社会全体の利益であるとの認識に基づき、処分地選定調査に協力する地域に対する敬意や感謝の念が国民に広く共有されることを国としては目指していかなければいけないと考えております。 このため、今後、国として全国各地を訪問し、地域の方々や自治体に対する理解活動を積極的に展開する予定でございます。
しかし、いまだ処分地選定調査に着手できておりません。このため、国が前面に立ち、より適性が高いと考えられる地域を提示し、重点的な理解活動を行っていく方針としたところです。国民や地域の御理解をいただきながら、将来世代に先送りしないよう着実に進めてまいります。（拍手） ─────────────
二〇〇二年より、この法律に基づきましてＮＵＭＯが全国市町村を対象に最終処分場立地に向けた調査の公募を開始しましたが、残念ながら現在も処分地選定調査に着手できないというのが実情でございまして、このことにつきまして、昨年九月、日本学術会議から高レベル放射性廃棄物の処分についての御提言をいただき、また同年十二月、原子力委員会によります、今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取り組みについての見解をいただきました
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この高レベル放射性廃棄物の最終処分については世界共通の課題でありまして、我が国においても、処分制度を創設して以降十年以上経過を経た現在も処分地選定調査に着手できていない状況であります。これまで立地選定が進んでいない背景には、地層処分の安全性について十分な信頼が得られていないことなどの問題があったと考えております。
この際、原子力比率は可能な限り引き下げていかなければならない、そういうふうにも考えているわけでありますが、高レベルの放射性廃棄物の最終処分については、現在も処分地選定調査に着手できていないという現状を真摯に受けとめなければならないと考えております。国として、処分地選定に向けた取り組みの強化を、責任を持って検討していきたいと思います。
もちろん、現在も処分地選定調査に着手できていない現状を真摯に受け止めなければなりません。国として処分地選定に向けた取組の強化を責任を持って検討してまいります。 原発ゼロについてのお尋ねがありました。 原発の停止によって、我が国は石油などの化石燃料への依存を高めています。
もちろん、処分制度を創設して以降十年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない現状を、真摯に受けとめなければなりません。国として、処分地選定に向けた取り組みの強化を、責任を持って検討してまいります。
日本における最終処分事業については、処分制度を創設して以降十年以上たった現在も、処分地選定調査に着手ができていないという現状にございます。 これまで立地選定が進んでいない背景には、まず第一としては、安全性ばかりを強調し、国民の不安に真摯に向き合ってこなかった、第二としては、応募プロセスが地元の発意が前提のため、地元が負う説明責任、負担が重いことなどの問題があったと考えております。
一方で、最終処分場につきましては、処分制度を創設して以降十年を経た現在でも、処分地選定調査に着手できていない状況でありまして、これを次世代に先送りしてはいけない、どうにかしなければいけない、こういった強い思いも持っているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 高レベルの放射性廃棄物の最終処分については、処分制度を創設して以来十年間、残念ながら処分地選定調査に着手できていないという現状があります。
ただ、現状から申し上げると、委員御指摘のように、十年以上経た現在も処分地選定調査に着手できないという状況にあるわけであります。 これまでの取組の反省に立ちということで所信でお話を申し上げたと思いますが、じゃ、これまでうまくいかなかった背景といったものを考えてみると、一つには、地層処分の必要性、安全性について、国民に対する理解であったりとか合意が不足をしていたと。
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、処分制度を創設して以降、十年以上経た現在も処分地選定調査に着手できていない状況です。こうした現状を真摯に受け止め、処分地選定に向けた取組の強化について国が責任を持って検討してまいります。